台湾月報

年月日	2012/10/21
分類	内政
記事	軍人、公務員、教員らが退職してからも年に1.5ヶ月分の年末慰労金を受給することをめぐる議論。
掲載紙、掲載面	時2、連4、自2
備考	(1)年末慰労金予算を自主的に削除するようとの民進党執政の6県･市に対する民進党台北市議らによる呼びかけに対し、蘇貞昌・民進党主席は、公務員の待遇は全国一律であるべきと述べた上で、中央政府に対し、出来るだけ速やかに公平正義に合致する決定を下してほしい旨表明。 (2)陳士魁・行政院秘書長は、本件をめぐる徹底的な検討をなるべく早く進めたいと述べた上で、富裕層を発給対象から排除するとの考えは1つの構想に過ぎず、決定したわけではない旨表明。 (3)薛承泰･行政院政務委員は年末慰労金と労働者年金の両制度を一緒に検討すべきと指摘。