台湾月報

年月日	2012/10/20
分類	内政
記事	軍人、公務員、教員らが退職してからも年に1.5ヶ月分の年末慰労金を受給することをめぐる議論。
掲載紙、掲載面	時2、連1，3、自1，4
備考	(1)陳冲･行政院長は19日、いわゆる年末慰労金には歴史的な背景があり、複数の側面と複雑に関わっていることは皆知っているとして、過去のものを始め、全ての資料をチェックしてから徹底的に見直すよう人事行政総処に指示する旨表明。 (2)行政院ハイレベルは、行政院としては本件を速やかに処理したいが、慰労金の金額をめぐり、各方面の意見が分かれているだけではなく、諸々の複雑な政治的考慮も関わっている旨明かした。 (3)荘瑞雄・民進党台北市議らは民進党執政の6県･市に対し、年末慰問金予算を自主的に削除するよう呼びかけた。これに対し、台南市など4県市の首長は、予算が既に議会で可決され、法に基づき発給する必要があり、中央政府に対し、統一的な基準を策定するよう求めた。一方、高雄市と雲林県は発給の是非につき明言しなかった。 (4)退職金を月払いで受領する軍人、公務員、教員に対する年末慰労金の発給を直ちに中止するとの野党3党立法委員による共同提案が国民党によって却下された。 (5)楊志良・前衛生署長は19日、退職した軍人、公務員、教員の年末慰労金及び利息18%が適用できる預金の金額を逐年に減少すべき旨主張。 (6)葉金川・元衛生署長は19日、自分も年末慰労金を受領しているが、合理的ではないと判断されれば、取りやめるべき旨発言。