台湾月報

年月日	2012/09/26
分類	内政
記事	尖閣諸島関連
掲載紙、掲載面	時1～3、連1～4，15、自1～4，15
備考	(1)台湾漁船80数隻と巡視船10数隻が25日朝8時頃に尖閣諸島周辺水域に進入。「日本の領海から出るよう」求めた海上保安庁に対し、海岸巡防署は「ここは中華民国の領海だ」などとスピーカで言い返した。双方の巡視船は相互に放水し、台湾漁船は予定通りに島を一周することは出来なかったものの、島まで2.1海里の地点に接近することができた。 (2)かかる対峙は、双方がなるべく激しくぶつかることなく、自制しているように見えるが、実のところは双方ともちょっと離れている所で軍隊に待機させていた。 (3)馬英九総統はAtul・Keshap米国国務省APEC担当調整官との会談で、尖閣諸島問題において米国に中立な立場を保ってほしい旨表明。 (4)馬英九総統は中山会議で、この保釣行動が史上最大規模であり、漁民の愛国行為とその漁民らを守る海岸巡防署の行動を支持する旨表明。 (5)国安関係者はこの保釣行動に関し、政府は日本と中国とそれぞれのルートを通じて事前に交渉していた旨明かした。 (6)尖閣諸島問題をめぐる緊迫情勢が高まる中、蘇貞昌･民進党主席は、この時こそ、中国に介入する隙間を与えない、一つの中国とのトラップに陥ることがないように必ず慎重に慎重を重ねて対処する必要があると馬英九政権に注意した。 (7)藤村修･官房長官は、尖閣諸島水域で万全な警戒監視態勢を取ると同時に、日本は台湾と良好な関係が維持される中で冷静に問題に対応し、解決したい旨表明。 (8)郡司彰･農林水産相は、台湾漁船が日本の領海内で作業することは違法で、農林水産省はそれについて規制しなければならない。もしほかの目的で尖閣諸島水域に入った場合は、海上保安庁が対応すると述べた上で、現在尖閣諸島水域にはもう魚が獲れない、その目的で尖閣諸島水域に入ることは常識はずれだと発言。 (9)尖閣諸島問題は単純な領土問題ではなく、日本政府は歴史問題を真剣に反省しなければ、尖閣諸島は依然として東アジアの弾薬庫であるとの学者による寄稿。 (10)25日の保釣行動は17回目の漁業協議開催のために、「北京の影がない」との日台双方にとって有利なステージを作り上げたとして、17回目の日台漁業協議に期待しようとの評論。 (11)漁業権を守ると公言した馬英九政権が今まで何もしてこなかったと批判する寄稿。