台湾月報

年月日	2012/07/26
分類	内政
記事	臨時会召集関連
掲載紙、掲載面	時1～3、連1，2，4，6、自1，3，4，6，7
備考	(1)賛成63票対反対46票の表決結果で食品衛生管理法改正案が可決された。ちなみに、国民党と民進党にはそれぞれ、党の方針に従わなかった委員が1人いた。 (2)行政院衛生署食品管理局長は、ラクトパミンの残留許容量に関するアセスメントの報告は早ければ2週間以内にも出ると述べた上で、その後の公告や宣伝プロセスなどを経てから、早ければ9月中旬にもラクトパミンが含まれている米国産牛肉の輸入を開放出来る旨表明。 (3)証券取引所得税改正案に関し、野党立法委員団が再審議するため同案の撤回を要求したが表決の結果によって却下され、民進党と台連の立法委員がそれに抗議し退席したため、同案が国民党と親民党の立法委員だけで可決されたことになった。 (4)2013年1月1日より証券取引所得税の課税･徴収を再開し、2014年5月の所得税申告の際に適用。一方、財政部は、証券取引所得税改正案の成立に影響されるのは僅か1万人で、60億元から110億元の税収が増えると予想。 (5)証券取引所得税改正案の成立に対し、馬英九総統は、台湾社会が社会公平正義のビジョンーに向けて邁進した重要な一歩で、税制改革における重要な里程標である旨表明。一方、学者と税制改革連盟は、名ばかりの法案で税金を課すことが出来ないと批判した上で、馬英九政権が今後も引き続き税制改革を推し進める決心と能力を悲観視する旨表明。又、一部の業界と投資者は、既に低迷している景気をより悪化させる政策だと指摘した上で、市場経済が回復するまでかなりの時間がかかると諦めた様子。 (6)野党の立法委員団は25日、陳冲内閣に対する不信任案を共同に提出したが、王金平・立法院長は臨時会で討論出来るのは特定事項に限るとの「立法院組織法」の規定があるとの理由で処理しないと裁決した。野党側はかかる裁決が憲法に違反したとして、来週に憲法解釈の申請を提出することを決定。 (7)通信伝播委員会（NCC）の委員人事案をめぐる投票が本日午前中に行われる予定。