台湾月報

年月日	2012/03/30
分類	内政
記事	先日、都市再生計画との名目で、住居の移転を最後まで拒否していた民家2軒を強引に取り壊したとの台北市政府の措置が物議を醸した。
掲載紙、掲載面	時1～3、連3、自14
備考	(1)李鴻源・内政部長は、同件が正に居住不正義の象徴だと指摘。一方、陳世文・営建署長は、同件について確かに検討する余地があるとした上で、問題が行政執行面にある可能性を指摘。 (2)内政部長を始めとする関係者による指摘を受け、台北市政府都市開発・計画処長は、昨年、営建署宛てに、強制取り壊しを本当に執行するかと確認する旨の公文書を送ったところ、営建署から、『都市更新条例』を執行するのは法定の義務で、それを執行しなければ、行政上の義務の懈怠になるとの指摘が書かれた公文書が返ってきた旨反論。 (3)台北市政府による措置の妥当性が問題視される中、陳冲・行政院長は、法律だけの角度から見れば、台北市政府と警察が確かに法に従い、執行すると言える。しかし、『都市更新条例』が策定されて10数年が経ち、その間、又8回も改正され、既に本来のロジックが不完全となっていると指摘した上で、それを全面に検討する必要がある旨表明。 (4)同件に対する各界の反応。