台湾月報

年月日	2011/10/28
分類	内政
記事	立法院司法及び法制委員会は27日、「汚職治罪条例改正案」を初審で可決。
掲載紙、掲載面	時4
備考	汚職罪の被告に限らず、公務員が職権を利用して他人の財産を侵害する如何なる容疑があった場合、事案に関与するとされる期間中に、本人、配偶者及び未成年子女の収入と財産の増加が明らかに相応しない場合、財産の出所を説明することを義務付けるとの規定が盛り込まれた。