台湾月報

年月日	2011/09/22
分類	内政
記事	労工（労働者）委員会は21日、労使団体、学者専門家、地方政府代表などを招き、家族を世話するための有給休暇について討論。
掲載紙、掲載面	時1、連6、自12
備考	労使双方は、自然災害が原因で政府が休校して休業せずと発布した場合、家族を世話するための有給休暇を年に7日を与えることで合意。労工（労働者）委員会は、夫婦とも個人企業に務め、且つ、12歳未満の幼児がいるとの条件を満たした家庭を同制度の優先的な適用対象にする方針。