台湾月報

年月日	2011/03/22
分類	内政
記事	日本東北地方太平洋沖地震関連
掲載紙、掲載面	時1，5、連1，2、自１～3
備考	(1)馬英九総統や関係省庁首長がメンバーである政府対応会議の召集関連～各関係省庁は、それぞれ、日本から輸入した品物に対し、放射能検査を強化することを発表。 (2)中央気象局は21日、今後5日間の日本放射能放出の分析図をホームページで掲載～今週土曜日の26日までに台湾に影響を与えることはないと判断。 (3)経済部関係者は立法委員による質問に答える形で、第一、第二及び第三の原子力発電所が全部稼動停止するとなれば、国内の三分の一から四分の一の工場が閉鎖することになる旨表明。