台湾月報

年月日	2011/03/20
分類	内政
記事	日本東北地方太平洋沖地震関連
掲載紙、掲載面	時5、連5、自4
備考	(1)馬英九総統は19日に開かれた政府対応会議で、港から入国する旅客を対象とする放射能測定の強化など水際管理を含めた11項目の強化対応措置を増やす旨発表。 (2)江宜樺・内政部長は中国時報によるインタビューで、原子力災害が発生した際の退避範囲について、現在の5キロ圏内との基準を見直す必要があるとの見方を示す。 (3)国民党立法委員による世論調査～51%が政府の原子力安全維持政策を信頼せず；46%が第四原子力発電所の工事続行に反対。 (4)原子力発電所の安全に対する懸念が高まる中、環境保護連盟を始めとする50数個の民間団体は本日午後、原子力反対を訴える抗議デモを実施する予定。