台湾月報

年月日	2010/07/27
分類	内政
記事	行政院による「衛星テレビ放送法」の改正関連
掲載紙、掲載面	時2、連4、自4
備考	目下、検討されている改正案に政党、政府、軍によるメディア産業の投資制限を緩和する内容が盛り込まれているとの報道を受け、呉敦義・行政院長は、如何なる政党も直接又は間接にメディア産業を経営したり、株を持ったりなどすべきではない旨の声明を発表したうえで、本件を担当する政務委員に再検討を要求。