台湾月報

年月日	2010/07/21
分類	内政
記事	苗栗県政府による農地徴収に対する農民の抗議活動関連
掲載紙、掲載面	時10、連4、自6
備考	(1)劉政鴻・苗栗県知事は20日、呉敦義行政院長が示した3つの解決法案のいずれも実行困難だと譲歩せず。 (2)国民党立法委員から、本件が直轄市長選挙に悪影響を及ぼしかねないと懸念する声が上がった。 (3)農業委員会主任委員は20日、国家の重大公共建設のための土地徴収を、今後、農業区以外から行うべきと発言。 (4)仲介役の呉敦義行政院長も、かかる農地徴収の法的なプロセスが完了したため、今更それを全面中止するのは困難である旨認めた。