台湾月報

年月日	2010/05/07
分類	内政
記事	行政院は6日、退職金を月額で受給する資格などを見直す「公立学校教職員退職条例」改正案を閣議決定。
掲載紙、掲載面	時1、連6、自16
備考	満50歳で勤務年数が25年に達する公立教職員に退職金を月額で受給するとの現在の規定を、満60歳で勤務年数が25年に達する又は満55歳で勤務年数が30年に達する公立教職員に退職金を受給すると改正し、受給のハードルを引き上げ。