台湾月報

年月日	2010/04/14
分類	内政
記事	産業イノベーション条例草案の立法院における審議関連
掲載紙、掲載面	時4、連6、自9
備考	(1)総統府、行政院、立法院及び国民党による合意で営利事業所得税の税率が急遽20%から17%までに引き下げられることが物議を醸した。これを受け、呉敦義・行政院長は13日、李述徳・財政部長と施顔祥・経済部長を率い、記者会見を開いた。呉院長は、突如の軌道修正について、シンガポールの例を参考して決定したものであり、過去の主張が間違っているのではなく、寧ろ、時代とともに進歩する決定である旨説明。 (2)与野党は営利事業所得税の税率など三つの議題について未だコンセンサスがないため、16日に表決を行うと思われる。