台湾月報

年月日	2009/08/29
分類	内政
記事	台風8号の災害再建関連
掲載紙、掲載面	時8，9、連1，3，4，6、自4，6，10
備考	(1)労工（労働者）委員会が被災者を対象とする就労補助策などを策定。 (2)赤十字社を含む7つの公益団体は28日、義捐金の明細、使途を定期的に公表する「台風8号民間義捐透明プラットホーム」の共同設置を発表するとともに、政府機関、宗教組織にも同プラットホームへの参加を呼びかけ。 (3)中央政府による政策転換で、被災者に提供するための仮設住宅の建設計画にまったをかけた。 (4)降水量に関する予報が外れたことで批判の的になっていた中央気象局は28日、観測予報能力を向上させるため、6年間に亘り19億元を投入する旨発表。 (5)先日可決された「台風8号災害再建特別条例」に内容同じの条文があったと後から気づいたものの、臨時会が終了したとの理由でそのまま公布した。