台湾月報

年月日	2009/03/10
分類	内政
記事	立法院内政委員会は昨日、「国籍法」一部条文改正案を可決。
掲載紙、掲載面	連4、自4
備考	外国の永久居留権を有する者が公職につくことが出来ないこと、既に外国の永久居留権を有する者で既に公職にある者は新しい法律が施行してから1年以内に同居留権を放棄するとともにこれを証明する証明書の取得を義務付けること等の規定が盛り込まれた。