台湾月報

年月日	2008/11/22
分類	内政
記事	消費券による景気対策関連
掲載紙、掲載面	時1，4、連1，3，4、自6
備考	1月18日に発給する予定。また、強い要望を受け、中国人配偶者、外国人配偶者及び長期滞在ビザを所持する外国人も新たに発給対象として認定する見通し。 (2)一部の国民党立法委員による強い反対を受け、総統府と行政院は「消費券特別条例」を「公共建設強化特別条例」と一つにまとめ、立法院審査に付すとの決定を撤回する可能性が濃厚。 (3)民進党立法委員団は消費券の予算の単独審査を要求するとともに、現金3800元を発給する特別条例を提出する旨表明。