台湾月報

年月日	2008/03/27
分類	内政
記事	残る任期内における人事権その他の権限の行使を凍結すべきであるにもかかわらず、複数の省庁で大幅な異動を行ったり、関係者に退任後の次のポストを用意している民進党政権のやり方が反発を招く。
掲載紙、掲載面	時4、自4
備考	張俊雄・行政院長は26日、28日から新政権が発足する5月20日までの間、全ての人事を凍結すると宣言。これに対し、国民党政策会執行長は、この半月で頻繁に異動を行ってからの人事凍結宣言は無意味であると批判。また、国民党立法委員らは、それらの異動に法令規定違反があるかどうかをチェックする「国産保護検査委員会」の設置を検討。