台湾月報

年月日	2007/10/27
分類	内政
記事	立法院会は昨26日、立法委員選挙の比例区候補の指名要件などを定める公職人員選挙罷免法改正案を可決。
掲載紙、掲載面	時6、連6、自4
備考	(1)同改正案に、報道機関に対する新たな規制や候補者の違反に関する所属政党に対する連座処罰制度等が盛り込まれた。 (2)中小政党の抗議を受け、中央選挙委員会は立法委員選挙の保証金を20万元に据え置くことを決定。