台湾月報

年月日	2007/01/24
分類	内政
記事	国務機要費(機密費）事件における国家機密の認定をめぐる争議。
掲載紙、掲載面	時4、連4、自6
備考	(1)陳総統が言う秘密外交の関連文書の閲覧を23日以降に可能とするとの台北地裁による裁定を受け、弁護団は陳総統に対し、大法官に憲法解釈を申請するよう呼びかけ。 (2)検察側、大法官は審判の停止を命じる緊急処分をすることができない旨表明。 (3)柯建銘民進党立法院党団総召集人、中国は台湾の裁判官を買収しさえすれば情報収集活動を行う必要がない、右は検察側によるソフトクーデタである、と強く批判。 (4)総統府側の攻防策。