台湾月報

年月日	2007/01/03
分類	内政
記事	次期立法委員選挙における小選挙区制導入関連
掲載紙、掲載面	時6、連12
備考	(1)選挙罷免法の規定期間内に選挙区変更案が完成しなかったため、蘇貞昌行政院長は近く王金平立法院長と解決方法を協議する方向。 (2)中央選挙委員会、1月末までに行政院と立法院がコンセンサスに達しなければ、同委員会が決定した選挙区変更案を公布する可能性を排除しない旨表明。