台湾月報

年月日	2006/11/30
分類	内政
記事	首長特別費使用をめぐる争議。
掲載紙、掲載面	時1～3、連1，3、自4
備考	(1)行政院閣議で、国務機要費及び特別費の制度に関する臨時報告が行われた～法務部長、領収書を必要としない特別費の剰余金を返還する必要はないとの見方を示すとともに、使用認定基準を緩めるべきと主張。 (2)蘇貞昌行政院長、歴史が残した難題は、闘争ではなく、行政、司法、立法の相互により解決すべきと発言。 (3)主計長、右閣議で慣例として国務機要費の一部経費を特別費として扱ってきた旨指摘。 (4)審計部、「中央政府総予算書」及び総統府「国務機要費支出手続作業規定」によって、国務機要費支出には全て領収書が必要である旨再度強調。 (5)審計部、「予算法」の規定により、領収書を必要としない特別費も剰余金は返還する必要がある旨指摘。 (6)台湾高等裁判所検察署、本件に関する法務部の法律的な見解は検察官の既定の捜査計画に影響を与えない旨表明。