台湾月報

年月日	2006/11/07
分類	内政
記事	総統府が国務機要費（機密費）を不当に使用したとの疑惑をめぐる捜査の終結関連
掲載紙、掲載面	時1～5、連1，4，5、自2，4
備考	(1)中国時報による民意調査～13%は陳総統の説明を信じ、51%は検察官の起訴内容を信じる；46%が陳総統は即刻辞任すべき、34%は一審判決が確定してから辞任すべき；44%は陳総統は一審の判決が下されるまで休暇をとる又は一時停職する必要がある、34%は必要がない；23%が陳総統就任以来の成績に満足、56%が不満。 (2)キャシディーロビーイング会社、メディア関係者の問い合わせに対し、「陳総統のメッセージは間違っている、同社は過去、如何なる第三者と情報を共有すると言って契約者を脅迫したことはないし、今後も絶対ありえない」と表明。 (3)民進党改革派立法委員、陳総統に一審の判決が下されるまで休暇をとるよう促す運動の推進を検討中～陳総統にはそういう考えがなく、党中央を通じて全力意思疎通を図る。 (4)「国務機要費に関する定義や規定は不明である」との陳総統による指摘に対する審計部の反論。 (5)監察院、陳総統の財産申告書から、起訴状の中で言及されている呉淑珍総統夫人が購入したダイヤモンドの指輪がなかったことについて、総統府に説明を求める方針。 (6)連合報による民意調査～63％は国務機要費の私的流用があった、17%はなかった；13%は陳総統は真実を語った、55%は語らなかった；21%は陳総統が機密外交を守るため嘘を言ったのを受け入れられる、60%は受け入れられない；48%が陳総統は即刻辞任すべき、27%は一審判決が確定してから辞任すべき。