台湾月報

年月日	2004/10/20
分類	内政
記事	国民党の資産処分関連
掲載紙、掲載面	時4、連4、自2
備考	(1)民進党中央常務委員会、「政党不当取得財産処理条例草案」修正案を通過～今年3月10日以降の取引は無効、動員戡乱時期終了後に処分した不当資産はその金額を追徴するとの条文を追加。 (2)行政院、国民党及び党営事業に対し不当取得資産返還を求める訴訟提起の可能性。 (3)国民党、民進党の修正案は法律の不遡及原則に違反する、選挙のために協議の結論を無にするものと批判。