台湾月報

年月日	2004/01/27
分類	内政
記事	軍事関連
掲載紙、掲載面	0
備考	(1)EU外相会議、26日から対中国武器禁輸問題の検討を開始、解除の動き。（時13） 米反対に対し、仏解除に積極的、英は支持、独検討中。 (2)日本政府、「個別的自衛権」定義の範囲を拡大。（自7、青年5） 1)政府、本土防衛の定義を日本列島周辺国際海域まで拡大して解釈。 2)日本防衛の米軍艦船（在日米軍）が不明の攻撃を受けた場合、日本本土攻撃の前兆と見なし、日本は適宜「個別的自衛手段」をもって対応する権限を有する。