台湾月報

年月日	2003/02/14
分類	内政
記事	公職人員のマスコミ経営事業からの撤退関連。
掲載紙、掲載面	連1\,2、時4、央1\,3
備考	1)政府（国防部、教育部）、中華電視台株を売却し、中華電視経営から完全撤退する方針を固める。（連1\,2、央3、自由4） 2)陳水扁総統、民間電視台株式を公益団体に寄付。（時4、連2、央1\,3、自由4） 3)湯曜明・国防部長、軍関係メディアである青年日報、漢声放送局の存続が必要と強調。（時4） 4)国民党、メディア経営からの完全撤退の目標を改めて強調。（連2、央3）