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１２月７日、当協会は、台湾外交部、米国在台協会（ＡＩＴ）及び豪州弁事処と共に、２０２２年グローバル協力訓練枠組み（ＧＣＴＦ：Global Cooperation and Training Framework）第８回合同委員会を開催しました。 当協会は、２０１９年より、フルパートナーとしてＧＣＴＦに参加しており、本年もデジタル犯罪、ジェンダーに基づく暴力、公衆衛生、持続可能な海洋、スマート農業、持続可能な開発、持続可能な航空というオンライン又はハイブリッド形式のワークショップを共催し、日本からもその分野の専門家が参加しました。本年の合同委員会では、２０２２年のワークショップを振り返り、対面形式でのＧＣＴＦワークショップに戻るにあたり、優先的に協力すべき分野について意見交換を行いました。 来年は、パンデミック対策、持続可能な開発目標、持続可能な航空、法執行協力、人道支援と災害救助、インターネットの自由、海上災害の分野でＧＣＴＦワークショップを開催する計画です。 会議終了後には、以下のとおり、成果をまとめた共同声明を発表しました。