行政院主計処は5月23日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、企業からの雇用需要が引き続き強いことから、4月の就業人数は前月比約2万人増加の1,064万人となり、失業者数は47.7万人に減少した。失業率は4.29%に改善し、2008年10月以降の31ヶ月間での最低となった。世界との比較で見ると、韓国（3.6%）、シンガポール（2.7%）、香港（3.5%）より高かった一方、米国（9.0%）、イギリス（7.7%）、日本（4.6%）等の先進工業国はより低い水準となっている。
陳主計処第4局副局長は、国内労働市場が引き続き改善しており、工場閉鎖による失業人数は15万2,000人に減少し、2008年10月以降における最低となったと述べた。
就業状況が改善したものの、賃金の上昇は予想通りとはならず、2011年第1四半期の企業全体が支給した経常性賃金は前年同期比＋1.4%にとどまっており、消費者物価要因を控除した実質経常性月給は34,391元（同＋0.12%）となった。陳副局長は、アンケート調査によると、一部の企業では賃上げが実施されたが、普遍的な広がりは見せておらず、経常性賃金の増加幅は今のところ明らかではなく、多くの企業が5月又は下半期に賃金引上げを行う可能性があるため、あと数ヶ月間様子を見なければ何とも言えないとの認識を示した。
経常性賃金の伸びが小さかったものの、今年（2011年）第1四半期は、年末賞与の支給が例年より多かったため、賞与、期末手当を加えた毎月の平均賃金は5万6,000元と過去最高となった。
雇用動向表[PDFファイル]