行政院主計処は2月24日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、1月の失業率は4.64%に改善しここ26ヶ月間で最低となったほか、26ヶ月連続して100万人台を超えていた失業波及人口はようやく100万人以下となった。また、2010年の一人当たりの平均賃金（ボーナス等を含む）は44,430元と金融危機発生時(44,424元)に比べ6元上回り過去最高となったが、経常性賃金は36,271元とで金融危機前の水準より低いままとなった。
主計処は、旧正月前の臨時雇用が増加したため、1月の就業人数は前月比10,000人の増加となったことから失業者数は51.7万人に減少し、失業率は4.64%（季節調整後4.71%）と17ヶ月連続の改善となったと発表した。主計処の担当者は、1月の工場閉鎖による失業人数は前年同月比▲14万人の17万人に減少しており、景気回復による就労機会の増加が失業問題を改善していることを示していると述べた。例年の経験からみると、旧正月明けに転職する者が増加するため、2月の失業率は再び上昇するものとみられる。
ここで注意すべき点としては、最近の失業率が改善している大きな要因は当局の就業促進措置によるもので、金融危機発生以来、政府の臨時雇用者数は10万6,000人増加しており、主計処は、当局の雇用増加措置がなければ失業率は5.21%と試算されると説明した。
また、主計処は、1月の失業者数が51万7,000人に減少したものの、多くの失業者は世帯主であるため、1人の失業は家族全員の生活に影響を及ぼしており、1月の失業波及人口は99万7,000人に達していると述べた。しかしながら、この数字は2008年11月以降で初めて100万人台を割り、金融危機発生して以来で最少の数字となっており、失業率が社会への影響が次第に緩和したことを示しているとの認識を示した。
なお、2010年の賃金の引上げについて、主計処の担当者は、多くの企業はボーナスの支給として行ったため、平均賃金が＋5.34%の大幅増に対し経常性賃金は＋1.83%にとどまったと述べた。こうした結果、2010年の平均賃金が過去最高となったものの、経常性賃金は引き続き金融危機発生前の水準を下回ったと説明した。
雇用動向表[PDFファイル]