行政院主計処は8月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、新卒者の労働市場への流入により、7月の失業率は4.41%とここ4ヶ月間で最高となった。一方、季節調整後の失業率は引き続き改善しており、企業の雇用需要は依然として強いことを示している。また、失業期間が1年を超える長期失業者数についても、7月は6月と同様の7万8,000人の低水準を維持しており、前年同月の10万2,000人を下回り、2008年11月以降で最低の水準となっている。
主計処は、最近の景気は不確実性が高まっているものの、企業の雇用意欲は引き続き安定しており、7月の就業人数は前月比5万6,000人の増加となった。就業人数は増加しているものの、夏休みとなり、10万人超の新卒者及び夏季アルバイトが労働市場に流入したため、7月の失業者数は前月比1万人増加の49万6,000人となったと指摘した。
陳憫・主計処第四局副局長は、7月の労働市場は引き続き安定した成長を維持しており、失業率は4.41%に上昇したものの、季節調整後の失業率は4.37%に改善したと述べた。
6月の経常性賃金は36,657元、前年同月比＋1.0%と20ヶ月連続のプラス成長となった。また、2011年上半期の経常性賃金の平均は36,590元、前年比＋1.30%となったが、インフレ率（＋1.45%）が賃金上昇率（＋1.30%）を上回ったため、上半期の実質経常性賃金は前年比▲0.15%となった。一方、残業手当、賞与、期末手当など非経常性賃金を加えた上半期の平均賃金は48,947元と過去最高となり、前年比＋3.28%となった。
陳副局長は、「経済成長が経常性賃金に反映されなかった主な要因は、支給方法が多元化しており、多くの事業者は全面的な賃金引上げではなく、賞与をもって支給したことによるものである」と説明した。
雇用動向表[PDFファイル]