行政院主計処は7月22日、最新の労働力調査及び賃金統計を発表した。それによると、新卒者が労働市場に流入していることの影響から、6月の失業率は前月比0.08ポイントとやや悪化し4.35%となったものの、就業人数は引き続き増加しており（前月比2万6,000人増）、労働市場は安定した成長となっている。また、季節調整後の失業率は0.01ポイントの下降となった。6月の失業者数は前月比1万人増加の48万6,000人となっているものの、工場縮減による失業者数は減り続けており、前年同月比8万人以上減の14万3,000人と改善している。
5月の経常性賃金は前年同月比＋1.33%と19ヶ月連続のプラス成長となった。1～5月の累計では＋1.36%となったが、同期のインフレ率が1.35%となったため、実質経常性賃金は前年同月比横ばいとなっている。また、1～5月の平均経常性賃金は36,576元と直前2年間の水準を上回っているものの、金融危機発生前の水準（36,625元）は下回っている。
陳憫・主計処第四局副局長は「教育部の統計によると、2010年度の大学卒業生（修士、博士を含む）は29万人となっている。そのうち40%が労働市場に流入し、10万人以上の求職者が増加するため、毎年6～8月の失業率は増加する」と説明している。また、同氏は、当面の就労状況について、「国内労働市場は引き続き安定した成長となっているが、今回の基本賃金の引上げが企業の雇用意欲に影響を与え、失業率が増加するかどうかについては、昨年の人力運用調査資料から推測すると、基本賃金を下回る雇用者数は全体806万人の僅か10%に過ぎず、景気の好調が持続すれば、労働市場にあまり大きくは影響しないだろう」としている。また、「アンケート調査によると、一部の企業では賃上げが実施されたが、普遍的な広がりは見せていない」と指摘した。
雇用動向表[PDFファイル]