行政院主計処は12月22日、最新の労働力調査を発表した。それによると、11月就業人数が前月比2万3,000人増加する一方、失業者は2,000人減少し、11月の失業率は前月の4.30%から4.28%に下降した。一方、季節調整後の失業率は上昇し、2ヶ月連続の上昇となった。これは労働市場が依然として混沌しており、引き続き注意しなければならないことを示しており、工場の廃業或いは業務縮小による失業者数は、13万9,000人と前月（14万人）に比べあまり変わらなかったものの、9月の水準を上回っている。これについて、陳憫・主計処第四局副局長は、「これは労働市場が輸出の伸び悩みに影響された結果であり、11月の就業人数は増加しているものの、成長幅は例年の伸びに及ばなかった。ただし、世界景気後退の影響が台湾労働市場に衝撃を与えているものの、2000年、2008年ほどではなく、現在のところ、企業は不景気に対し労働時間の短縮で対応しており、大規模なリストラまでは行っていない。台湾の労働市場は引き続き何ヶ月か観察する必要がある」との認識を示した。
国内景気が次第に減速するだが、10月の経常性賃金は前年同月比＋1.70%と24ヶ月連続のプラス成長となったものの、賃上げを実施する企業は普遍的な広がりを見せていない。主計処の官員は、「アンケート調査の結果からみると、10月は、賃金引上げを実施する企業は大企業に限られ、数も多くなく、賃金の上昇は顕著ではなかった」と述べた。1~10月の経常性賃金平均は36,738元、前年同期比＋1.47%となった。また、消費者物価要因（＋1.40％）を控除した10月の実質平均賃金は僅か＋0.08％となっている。
雇用動向表[PDFファイル]