中央銀行が6月24日に発表した最新のマネーサプライによると、5月のM1aの伸び率は＋6.92%、M1bの伸び率は8.00%に低下し、2009年4月以降の最低となった。一方、M2の伸び率は＋6.14%と2009年12月以降の最高となった。M1bとM2の伸び率との差は2ポイント以下に縮まり、一旦M1bの伸び率がM2を下回った場合、株式市場への資金供給の不足を示す「逆転現象」が発生しかねないと見込まれている。これについて、陳一端・中央銀行経済研究処副処長は、「国内経済が好転し、市場資金も潤沢な状態にあり、個人投資家の市場に対する信頼を回復すれば、資金を随時普通預金に預け替えられ、M1bの伸び率も上昇する。株式市場とM1b伸び率の変動は因果関係ではなく、連動関係であり、投資家はあまり心配する必要ない」と強調した。また、銀行関係者は、「税金が6月に国庫に納付され、普通預金残高が持続的に下降する場合、早ければ第3四半期にも逆転現象が発生する」と予測している。
5月の証券振替預金残高は4月末に比べ196億元減少の1.3兆元となった。また、外資の純流入額が3億米ドルとなったものの、外資による株売り越し額は182億元に上り、外国人の台湾元建ての預金残高は前月比91億元減少の2,401億元となった。これについて、陳副処長は、「最近の株式市場は、主に欧米債務危機などの国際的な要因の影響から低迷している」と説明した。また、5月末の外貨預金残高は前月比796億元減少の2.48兆元となったことについて、「台湾元の対米ドルレートの上昇により、居住者による海外基金への投資額が約400億元となったことに加えて、企業が税金納付のために外貨を台湾元に両替したことが外貨預金の大幅減をもたらした」との見方を示した。
金融動向表[PDFファイル]