中央銀行が12月26日に発表した最新のマネーサプライによると、11月のM1aは＋6.37％となった。株式市場の資金動向を反映するM1bの伸び率は＋4.22％と5ヶ月連続の下落となったほか、ここ33ヶ月以来の最低水準となった。広義マネーサプライであるM2の伸び率も＋5.07％の水準まで下落した。また、銀行の準備貨幣（日残）は＋6.89%から＋6.74%に下落し、3大指標（M1b、M2及び準備貨幣）はともに下落した。これは市場において資金供給がタイととなりつつあり、株式市場及び国内投資に不利となりかねないことを示している。これについて、中銀は、「株式市場の下落は居住者の資金移動に影響を与えている。準備貨幣の減少は金融機関が中銀に預けた準備金の減少だが、中銀が金融政策を引き締めているわけではなく、民間の資金需要の減少により、関連数値は下落趨勢となった」と指摘した。
10月にM1bの伸び率がM2を下回る逆転現象（死亡交叉）が発生した後、M1bの下落が持続し、M2との差は0.85ポイントに拡大した。これについて、陳一端・中央銀行経済研究処副処長は、「11月の株式市場はそれほど下落しておらず、M1bの残高が11兆元、M2の残高が32兆元もあることは市場資金の供給が潤沢であることを表わしている」と説明した。また、同氏は、「M1b 及びM2の動向は国民の資金移動の状況を反映し、先般の株式市場の下落により、逆転現象を生じたわけだが、株式市場が回復しさえすれば、M1bの伸び率も上昇する」と強調した。
個人投資家の投資指標である11月末の証券振替決済預金残高は前月比726億元減少の1.21兆元と2011年5月以来最大の減少幅となった。外資動向について、11月の外国人による台湾元預金残高は前月比81億元減少の2,467億元となった。金融監督管理委員会の統計によれば、11月の外資純流出額は17.72億米ドルとなった。銀行関係者は、「株式市場は国家安定基金の介入により次第に回復し、加えて景気信号が青い信号（衰退）となり底を打つ時期が遠くないことから、今後、充分な資金さえあれば、株式市場が堅調に回復する」とみている。
直接金融では、11月の主要金融機関の貸出及び投資残高は同6.88%と7%の大台を割り、2011年の最低となった。これは主に銀行の政府及び民間部門への貸出が伸び悩んだことによるものである。
金融動向表[PDFファイル]