中央銀行が11月25日に発表した最新のマネーサプライによると、10月のM1aは＋5.54％となった。一方、欧州債務問題の悪化に伴い、台湾株式市場の投資家心理は冷え込み、株式市場の資金動向を反映するM1bの伸び率は＋5.12％となり、広義マネーサプライであるM2の伸び率＋5.54％を下回る水準まで下落し、逆転現象（死亡交叉）が発生した。これは市場資金が自由度の高い普通預金から比較的固定性の高い定期預金にシフトし、株式市場において資金萎縮が生じている懸念があることを示している。
1990年以降、M1bの伸び率がM2を下回る逆転現象（死亡交叉）は6回発生しており、いずれにおいても発生後1ヶ月、3ヶ月、半年、1年経っても株価指数は下落傾向にあり、その下落幅は4％～18％とまちまちとなっている。証券業者は、「過去の経験からみると、逆転現象が発生した後、M1ｂの下落が持続した場合、株式市場の不安定期間は短ければ2ヶ月、長ければ半年ほどかかる」とした。
市場からの懸念について、陳一端・中央銀行経済研究処副処長は、「M1b及びM2の逆転現象（死亡交叉）が発生する以前から、株式市場は国際的な悪材料を反映して既に下落している。したがって、逆転現象が発生したからといって必ずしも株価が下落するとは限らない。また、M2及びM1はそれぞれ32兆元、11兆元の残高があり、株式市場の資金は充分にある。市場の資金供給に問題はなく、ファダメンタルズも堅調である。10月の輸出はすでに回復しており、市場に対する投資家の信頼だけが不足している。政府は既に一連の措置を講じており、その効果が現れることが期待され、当局はその後の状況を注意深く見守っている」と述べた。
また、同氏は、「M1bとM2の動向は居住者の資金移動の状況を反映している。このところ、欧州債務危機の影響、景気の伸び悩み、昨年の水準が高かったことから、M1bの年増加率は下落を続けている。しかし、株式市場が回復しさえすれば、資金は普通預金に戻り、M1bの年増率も上昇する」と指摘した。
金融動向表[PDFファイル]