経済部が5月23日に発表した最新の工業生産動向によると、4月の工業生産指数は過去4番目の水準となる130.99となり、前月比▲5.61%となったものの、前年同月比＋6.86%となった。製造業生産指数は134.62、前年同月比では昨年の水準が高かったことから＋7.09%と、2009年11月からの連続二桁成長が終わりここ19ヶ月間での最低の伸び率となった。
黄吉実・経済部統計長は、前年同月比でみると、鉱業及び土石採取業が▲5.53%となったほかは、製造業、電力及び燃料供給業、給水業、建築業等の残りの項目ではプラス成長となったと説明した。また、情報通信業は、主に半導体、パネルへの需要が盛り上がり、LED、太陽エネルギー産業はグリーンエネルギー意識の高まり及び日本の原発事故の影響もあり業績が好調であることから、指数では183.15、前年同月比＋11.55%となったと説明した。基本金属業は113.36、同＋13.27%となっており、黄統計長は、国内鋼鉄品に対する需要が安定していること、日本の震災の影響による鋼鉄輸出の増加などが金属産業全体の安定的な成長を支えていると説明した。
しかし、5月が伝統産業のオフシーズンであること、台湾元レートの上昇、浜岡原発停止による日本での電力不足懸念は、台湾の機械、電子及び自動車産業のサプライチェーンの復旧に要するスケジュールに不確定要因となっているため、引き続き観察する必要があると分析している。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業業種別）[PDFファイル]