経済部が3月23日に発表した最新の工業生産動向によると、2月の工業生産指数は110.66、前年同月比＋13.28 ％、製造業生産指数は113.95、前年同月比＋15.38%と、両者とも16ヶ月連続の二桁の成長となった。
製造業の中では、機械設備業は同＋30.96%と最も高い伸び率となり、次いで電子部品業が＋23.28%、基本金属業が22.81%の順となった。また、化学材料業は主に国際原油価格の上昇がプラスチックの値段を押し上げたほか、日本と韓国の軽油融解工場が定期点検に入ったため、台湾に発注が振り替えられたことから、同＋4.13%となった。
経済部は、東アセアン、インドなど新興市場や台湾メーカーの生産機器設備に対する力強い需要、ECFAの効果等から工業生産指数は18ヶ月連続のプラス成長となったが、2010年3月の工業生産は過去最高となったため、今年3月の増加率は＋10%程度にとどまる見込みと分析している。また、電子部品業については、携帯電話やボートパソコンなどの新しい電子商品の販売が好調であることが半導体、パネルへの需要を引き続き盛り上げていることに加えて、世界的にLEDや太陽エネルギーなどの産業発展が積極的に推進されている恩恵であると説明した。
今回の工業生産動向の中で、特に注目すべき点は、建築業の生産指数が前月比▲63.27%、前年同月比▲59.96%となったことであるが、これは当局が特殊販売税（贅沢税）の導入を推進している影響なのかについては引き続き観察すべきである。本件に関して、黄吉実・経済部統計長は、5大都市（台北、新北、台中、台南、高雄）及び台南サイエンスパークにおける建築許可が大幅に減少したのは、旧正月前に不動産取引を済ませておきたいとの慣習によるものと考えられるが、特殊販売税の導入方針を受け前倒して不動産取引が行われたことが要因であることは排除できないと述べた。
日本の震災が台湾への受注や生産に影響を与えるかについて、黄統計長は引き続き観察していくとのみコメントした一方、今後の展望について、同氏は、3月も情報通信、電子部品業、機械設備、化学材料、基本金属及び自動車部品業のメーカーは引き続き稼働率は好調であり、工業生産指数は上昇するとみているとの見方を示した。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業業種別）[PDFファイル]