経済部が10月24日に発表した最新の工業生産動向によると、欧米経済の伸び悩みから、9月の工業生産指数は前年同月比＋1.62%にとどまったほか、ここ2年以来の最低となった。工業生産の93％占める製造業生産指数も同＋1.99％と2009年9月以来の最低となった。一方、百貨店の周年セール及び日本観光客の大幅増の恩恵を受け、9月の小売、飲食レストラン業の営業額はそれぞれ＋6.66％、＋10.09％となった。台湾経済は、内需と外需の二極化現象（外冷内熱）がみられる。
製造業生産の伸び悩みについて、黄吉実・経済部統計長は、「欧州債務危機の影響が続いていることに加え、米国経済の回復が緩慢になっていることが、台湾半導体及び電子産業の生産動向に影響している。スマートフォン及びダブレット型パソコンの売り上げの好調さが関連部品の需要を支えてはいるものの、電子部品業の伸び率は前年比＋1.49％となっており、上半期の二桁成長を大きく下回っている」としている。
一方、電子商品及び光学製品が各業種の中で前年比＋19.1％と最も高い伸びとなっていることについて、「これは主に、業者がダブレット型パソコン、スマートフォンなどのモバイル機器の商品開発が続いていることに加え、タイの水害を受けて日本が台湾への発注を拡大させている。このことが成長を押し上げており、この効果は年末までは続くだろう。ただし、第4四半期について、第3四半期より好調と見ている業者は15.2％、現状維持は68.5％、減少は16.3％となっており、生産量動向指数は49.45と、第4四半期は第3四半期よりも低くなっているため、例年のような第4四半期の活況が今年は見られないおそれもある」と述べた。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル]