行政院主計処は9月5日、最新の物価変動調査を発表した。それによると、国際農工原料価格の長期高騰の影響を受け、8月のコア物価は＋1.26%に上昇し、ここ31ヶ月の最高となったものの、消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.34％となっており、韓国（＋5.3%）と比べて、国内物価は安定したものとなっている。
主計処は、「8月の消費者物価は安定したものとなっているが、天候に左右されやすい青果類や、国際政治の影響を受けやすいエネルギーを除いたコア物価は＋1.26%となり、4ヶ月連続で1%を超えているほか、上昇幅は2009年2月以降の最高となった」と指摘した。
主計処の担当者は、「コア物価は、長期的な物価趨勢を測るものであるが、近年の国際農工原料価格の持続的な上昇が、メーカーのコストを押し上げ、食品及び家庭設備価格の上昇を招いている。しかし、農工原料の上昇幅が20%～30%であることからすると、コア物価1%は合理的な上昇幅の範囲内にある」と説明した。
国際農工原料価格の動向が不透明となっていることについて、主計処は、「欧米経済を予測することは難しいが、国際農工原料価格は下落している。世界的に資金が潤沢となることで原材料価格が上昇することもあるが、台湾元ベースの輸入物価は＋6.41%へと下降が続き、ここ7ヶ月で最低となっており、このことが物価の安定にプラスとなっている」との見方を示した。
なお、アジア圏においては、日本（7月＋0.2%）の消費者物価が低下していることを除けば、韓国（8月＋5.3%）、中国（7月＋6.5%）、シンガポール（＋5.4%）、香港（＋7.9%）、アメリカ（＋3.6%）のいずれも上昇幅が大きなものとなっているが、台湾（＋1.34%）の上昇幅はその中で最小のものとなっている。
物価動向表[PDFファイル]