行政院主計処は2月9日、1月の物価変動調査を発表した。それによると、1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.11％と安定した上昇となった。しかし、国際原料が継続的に上昇しているため、旧正月明けに業者はコスト増加分を消費者物価に転嫁する可能性が高く、国内物価の上昇傾向は確実なものとなっている。また、1月のコア物価は同＋0.81%、卸売物価(WPI)は同＋1.64%といずれも前月に比べ下回った。
主計処は、例年1月は旧正月前に向けて各種物価の上昇時期であるものの、今回の調査結果では、消費者物価は安定した上昇となっており、水産品や野菜類価格が前年同月に比べ10%以上の上昇となったほかは軒並に安定していると指摘した。また、1月は、業者は市場競争のためコスト増加分を消費者物価に転嫁することが一般的に行わなかったことから、1月の消費者物価は前月比▲0.01%、前年同月比＋1.11%にとどまったと指摘した。
一方、国際農工原料価格は継続的に上昇しており、銅、錫、糖、綿の国際価格は依然として高水準にあることから、1月の米ドルベースの輸入物価は銅＋13.11%とここ8ヶ月での最高となったが、台湾元の対米ドルレートの上昇（＋9.5%）が輸入物価の上昇を吸収していることから、台湾元ベースでは＋3.3%にとどまったと述べた。2月も国際農工原材料価格が継続的に上昇していることに関し、主計処の担当者は、大豆価格の上昇によりサラダ油の生産コストが増加し、小麦価格の上昇によりパン粉価格が上昇し、綿価格の上昇により衣類価格が上昇することから、これらの原材料価格が持続的に上昇すれば、業者はコストの増加分を小売価格に転嫁し、消費者物価の上昇をもたらすことが見込まれると説明した。
主計処は、原油、小麦など原材料価格が上昇していることから、今年は物価上昇圧力が強まっており、2011年通年の消費者物価の上昇幅の見通しを＋2.04％に上方修正したと述べた。
物価動向表[PDFファイル]