行政院主計処は8月5日、最新の物価変動調査を発表した。それによると、7月の消費者物価指数（CPI）は前月比▲0.29%、前年同月比＋1.32％とここ3ヶ月で最低の上昇率となった。欧米債務危機の衝撃の下、国際農工原料価格の下落は持いており、今後台風の要因がなければ、インフレ圧力は次第には弱まるものと見込まれている。
主計処は、「7月の消費者物価が前月より下落した原因は、主に洋服服飾の割引が拡大したことや、果物価格が豊作により下落したことによるものである。また、上昇率に足止めがかかった主な原因は、野菜価格が▲10.8%の大幅減となったこと、可塑剤事件によって前月＋21%の大幅増となった果物が＋5.7%と落ち着いたこと、情報通信業者の値下げ競争により通信費が▲7.1%となったことによるものである」と説明した。また、同処は、「7月の物価上昇幅は緩やかとなったものの、金価格高騰の影響を受け、金装飾品及び宝石価格は＋11.3%と大幅に上昇している。外食価格も＋1.6%と次第にコストを反映して上昇している」と述べた。
コア物価指数は、＋1.1%と3ヶ月連続して1%を超え、長期的な物価上昇圧力があることを示している。これについて、主計処の官員は、「最近のコア物価の上昇は、主に国際穀物類価格の上昇によるものである。目下のところ上昇率は安定しており、過度な心配は必要ない」との見方を示した。
物価動向表[PDFファイル]