行政院主計処は7月5日、最新の物価変動調査を発表した。それによると、可塑剤事件の発生による果物への需要が増加したことから、6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.93％と2010年3月以降で最高の上昇率となった。果物のほか、外食価格や海外旅行費の値上りも物価上昇の一因となっており、生鮮青果食料品及びエネルギーを除くコア物価も同＋1.23%と2009年2月以降最大の上昇幅となった。また、6月の卸売物価指数は前年同月比＋3.94%となった。
主計処は、「可塑剤事件の発生は消費者の消費行動を変化させ、果物が包装飲料水に代替したことから、果物価格は＋21.3%の大幅増となった。飲料業者による販売促進により果実野菜飲料価格は下落（▲7.22%）したものの、全体から見れば、可塑剤事件は6月の消費者物価を押し上げた」と説明した。また、「果物価格が5月可塑剤発生前の水準を維持し続けたと仮定すると、6月の消費者物価は＋1.58%となり、前月の上昇率を下回る。今後は、国際原材料価格の下落により、消費者物価の上昇圧力は弱まるだろう」との見方を示した。
物価動向表[PDFファイル]