行政院主計処は4月6日、最新の物価変動調査を発表した。それによると、3月の消費者物価指数（CPI）はガソリン、外食、衣類価格等の上昇から前年同月比＋1.41％とここ4ヶ月で最高の伸びとなったものの、外部の予想よりは低い結果となった。しかしながら、生鮮青果食料品及びエネルギーを除くコア物価は＋0.98%と＋1%に迫っているほか、ここ13ヶ月で最高の伸びとなっており、物価上昇圧力が次第に高まっている。
主計処の担当者は、燃料価格の上昇が継続しているが、3月は旧正月明けであるため、旅行費用、家事使用人への謝礼、ホテル代等が正常料金に戻ったことに加え、天候に恵まれ野菜供給が潤沢で価格が安定していたことから、消費者物価の上昇幅は予想ほど高くなかったとの見方を示した。一方、コア物価を見ると、台湾の物価上昇圧力は日に日に大きくなっており、長期的には物価が上昇趨勢にあることは明らかであるとみている。また、外食価格も同＋1.09%と2010年6月に上昇し始めた以降で最高の水準となっている。
物価上昇が家庭へ与える影響について、主計処は毎月6万元の消費支出を行う家庭を例にすると、同じ商品及びサービスを購買した場合、3月の家庭消費支出は前年同月比で846元の増加と試算され、物価上昇の影響はすでに現れているとの認識を示した。
卸売物価では、国際穀物、原油などの原材料価格の上昇から、3月の米ドルベースの輸入物価は同＋17.8%と2010年6月以降の最高となった。この影響を受け、卸売物価も同＋5.51%と2010年8月以降の最高水準となっている。
物価動向表[PDFファイル]