行政院主計処は6月7日、最新の物価変動調査を発表した。それによると、5月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.66％と2010年3月以降で最高の上昇幅となった。個別の項目では、洋服、水産物、果物、食用油、肉類、穀物類及び穀物製品、ガソリン、タバコ価格が前年より上昇したことから、衣類は＋3.10%、食物類は＋2.79%、交通類は＋2.05%（うちガソリンは＋7.9%）となり、7大項目ともに上昇した。また、生鮮青果食料品及びエネルギーを除くコア物価は同＋1.18%と2009年（28ヶ月）以降最大の上昇幅となった。
また、5月の卸売物価指数は前月比▲0.87%となった。これは、主に原油、化学材料及び基本金属などの価格が下落したことによるものである。ただし、石油商品、紡績商品及び化学材料の価格は比較的に高水準にあり、前年同月比で＋3.31%となった。
王淑絹・主計処第三局科長は、「5月の消費者物価の年増率は今年上半期の最高となったほか、2010年3月以降最大の上昇幅となったが、2%超えない「安定した上昇の範囲内」にある」との見方を示した。また、「近年のコア物価が1%に至らなかったが、5月の上昇が顕著であったことは、国際農工原料の価格上昇が次第に食品やガソリンといった川下産業のコストに反映していることを示してる」と説明した。
物価動向表[PDFファイル]