経済部は9月23日、最新の商業動態統計を発表した。8月の商業営業額（卸売、小売及び飲食レストラン業）は1兆2,113億元、前年同月比＋4.70％となった。金額としては月当たり過去四番目の高水準となったものの、前月比では▲1.84％となった。
業種別では、小売業営業額は3,058億元、前年同月比＋3.28％となった。これは主に、無店舗小売業が同＋8.71％増で最多となったことによるものである。黄吉実・経済部統計長は、「テレビショッピングやネット販売による販売促進によって、在宅購買量を軽視できないことが明らかとなってきている」と述べた。また、無店舗小売業に次いで、情報電子及び家電設備業は同＋6.45％となったことについては、「新学期の始まりや建国百年による結婚ブームによるもの」と説明した。さらに、これまで小売業の牽引車であったバイク自動車及び部品業は同＋1.75％にとどまったことについては、「8月は鬼節という消費控えの風習により新車プレートの申請台数も2万台強にとどまり、同▲4.32％となった」と述べた。
総合商品小売業の営業額は831億元、前年同月比＋3.34%となった。この中では、コンビニが同＋4.56％と最も高い伸びとなった。黄統計長は、「8月の統一スーパーの売上は過去２番目、ファーミリーマートの売上は過去最高となった。夏休みであったことがコンビニの売上を押し上げた」と説明した。
8月の飲食レストラン業の営業額は315億元となった。これについては、「主に外国人観光客が50万6,898人に達し、前年同月比＋14.6％となったことが、飲食レストラン業に大きく寄与している」としている。
8月の卸売業営業額は8,741億元、前年同月比＋5.18％となった。このうち、家庭器具及び用品業が同25.81％と最も高い伸びとなった。黄統計長は、「国際金価格の高騰が金取引の需要増加をもたらしており、8月の台湾銀行の金取引による営業収入は179億元に上っている。これは、家庭器具及び用品業営業額（195億元）の9割に相当する」と述べた。
9月については、卸売業及び飲食レストラン業の動向指数が50以下となっており、悲観的な見方が明らかとなっている。これについて、黄統計長は、「主に株為替市場の動揺や失業率の上昇によるもの」と説明した。また、「小売業動向指数だけが52.87となっているが、これは、9月が旧暦7月（鬼節）の終了に伴うバイク自動車及び部品業者の楽観的な期待や、夏休みの終了に伴う情報通信機器の予約の増加によるものであるが、9月全体の営業額は8月より下降すると見込まれる」としている。
商業動態表[PDFファイル]