経済部が11月23日に発表した最新の工業生産動向によると、10月の工業生産指数は前年同月比＋4.56%とここ4ヶ月以来の最高となったほか、旧正月要素を除く2011年6月以来最大の増加幅となった。これについて、経済部は、「半導体、石油化学産業の成長が持続し、鋼鉄業も谷底から脱出したため、製造業生産は引き続き安定した成長となり、今年はプラスに転じる可能性がある」との見方を示した。
10月の製造業生産指数は前年同月比＋4.50%と2011年6月以来最大の増加幅となった。四大工業において、情報電子工業が同＋8.53%と最も高い増加幅となり、次いで化学工業は＋5.82%、民生工業が＋2.05%となった。一方、金属機械工業は▲3.89%となった。情報電子工業においては、電子部品業が同＋12.32%と2ヶ月連続して二桁の成長となった。これは主にスマートフォン装置の新商品が次々と発売し、川上産業の部品業者への需要が高まっていることに加えて、米国クリスマス及び中国のお正月に向けての需要増加を見込んで、パネル産業が積極的に在庫補填を行っており、そのことがウェハーの委託生産、アセンブリーテスト、プリント基板印刷及びパネル生産の拡大を押し上げたことによるもの。
また、化学工業の成長を下支えとなったのは、化学材料業が同＋5.59%と3ヶ月連続して5%以上の増加幅となったことによるものである。これについて、経済部は、「これは、主に国内軽油融解工場の生産が回復し、川下の石油化学工場は続々と定期点検を終了し生産を開始しているほか、業者による在庫の積み上げに加え、日本触媒工場の爆発事件による台湾への振替発注の効果などによるものである」と分析している。
一方、金属機械工業が衰退した原因は主に、基本金属業（▲6.34%）及び機械設備業（▲8.76%）の減産によるものである。しかし、国際鋼鉄価格の回復は、鋼鉄工場のボイラ点検による減産を改善し、衰退幅が次第に緩和されつつある。
楊貴顕・経済部副統計長は、「欧米のクリスマス及び旧正月の需要を見込んだ中国業者による在庫積み上げ及び輸出の好転などにより、半導体、パネル及び通信部品業の生産は引き続き活況となる。また、石油化学生産の回復及び鋼鉄業が谷底から回復する兆しがあり、製造業生産は持続的に増加し、11月の工業生産は引き続きプラスとなる。さらに、通年でもプラス成長となる可能性が高く、2011年より好転する」との見方を示した。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル] [81KB]