行政院主計処は5月7日に、最新の物価変動調査を発表した。それによると、野菜、天然ガス、衣服、海外旅行などの価格が相対的に高止まりしているものの、通信費、消費性電子産品価格は下落し続けていることから、 4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比では＋1.44%と緩やかな上昇となった。また、青果、生鮮類及びエネルギーを除いたコア消費者物価は前年同月比＋0.92%となった。
物価調査によれば、前月比でも、4月の国内石油価格の値上がりのほか、生鮮品、牛乳類、卵、穀物類及びその製品などの価格が依然として高水準にある一方で、果物、通信費、消費性電子産品の価格が引き続き下落していることから、消費者物価（前月比）は＋0.94%となった。
卸売物価については、ディーゼルオイル価格が値上がりする一方で、世界景気の低迷による需要減少の影響を受け、基本金属、化学材料などの価格は下落したことから、4月の卸売物価（WPI）は前月比▲0.03%、前年同月比▲0.55%となった。卸売物価の下落は物価上昇圧力の緩和にプラスの影響を与えている。
電気代が6月から3段階に分けて値上げされることに関して、主計総処の官員は、「商品シフトがおこらず、全面的に価格転嫁されるとの前提の下では、電気代の値上げは消費者物価0.18ポイントの影響を及ぼすこととなる。電気代の値上げが3段階に分けて実施された場合、来年の上半期の影響が最も大きくなると見込まれる」と指摘した。
物価動向表[PDFファイル]