行政院主計処は9月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、青果類及び石油価格の上昇から、8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋3.42%の上昇とここ4年以来の最高水準となった。このうち前10位の上昇項目が全て食物類であり、うち9項目が青果類で、ねぎと苦瓜価格の上昇が倍以上となった。一方メモリー、デジタルカメラ、ノート型パソコン、テレビなどの価格は1割以上の下落となった。一方、業者間の貨物、原料取引価格を計る卸売物価指数(WPI)は前年同月比▲0.94%と6ヶ月連続の下落となった。
主計総処は、「台風13号及び14号の影響を受け、青果類及び石油価格の上昇が持続し、8月の野菜類の小売価格は同＋57.9%の大幅増と2007年11月以来の最高水準で、果物類も同＋20.1%の上昇となったことは8月の消費者物価の上昇を押し上げた。実際上、青果類及び石油商品以外の項目の上昇幅は7月とあまり変わらなかったため、7月及び8月のコア物価ともに＋0.95%となった」と説明している。
8月の消費者物価がここ4年以来の最高となり、今年通年の上昇幅が2%の警戒線を突破するか否かについて、主計総処の官員は、「8月の消費者物価の上昇について、豪雨による青果類価格の値上がりといった短期的な現象であり、今後の物価が引き続き上昇するかは景気の先行きが不透明であるため、断言できないが、天候がよければ上昇問題は緩和する。今年通年の予測値が依然として＋1.93%維持しており、2%以上となるかは10月末にはより明らかとなる」との見方を示した。また、「卸売物価は、世界景気後退の影響を受け、需要が弱含みとなった現状にあり、8月のとうもろこし、小麦価格が下落趨勢となったほか、基本金属や化学材料などの農工原料価格も引き続き下落しており、卸売物価は連続で下落した。今後、天候が安定すれば、消費者物価も下落する余地がある」との認識を示した。
物価動向表[PDFファイル] [63KB]