行政院主計処は8月6日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、豪雨が青果類価格の大幅上昇を押し上げたことから、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋2.46%の上昇とここ4年以来の最高水準となったほか、月当たりの上昇幅が2%の警戒線を突破した。また、青果生鮮類及びエネルギーを除いたコア物価は前年同月比＋0.96%とここ2ヶ月での最高となった。
今年の1～7月の消費者物価指数は前年同期比＋1.61%と中国大陸（＋3.3%）、シンガポール（＋5.1%）、香港（＋4.7%）、韓国（＋2.5%）に比べ、上昇幅が小さい結果となっている。7月の卸売物価指数(WPI)は同1.71%減と引き続き下落となったが、下落幅が縮小した。
王淑娟・主計総処物価統計科科長は、「7月の消費者物価が2008年以降の最高となったことは、主に食物類による寄与度は1.74ポイントに達しているなか、野菜類が前年同月比30%の大幅増、果物類が同20%増に近い上昇幅となり、昨年同期において重大な天災による影響はなかったため基準値が低かったことによるものである。また、台風9号の物価に対する影響は6月の豪雨より小さくないため、青果類価格は暫くの間上昇基調が続く」との見方を示した。また、物価に影響する要因は長短期なものがある、7月のコア物価が1%超えなかったため、インフレの発生を断言できない。最近の国際石油価格及びとうもろこし、小麦、大豆など穀物類価格が上昇したものの、国内物価までの影響にはタイムラグがあり、インフレ発生の兆候は現時点では判明しない」と指摘した。
主計総処は今月中に今年通年の消費者物価予測値を発表するが、予測科の官員は、「通年の予測値に7月の統計数値以外に、米エネルギー署(EIA)が発表した世界の石油需要の最新予測要因も組み入れる。一般的に、8、9月の物価は引き続き台風、豪雨の影響を受けており、10月には2回目の電気代引き上げ問題に直面し、下半期の物価安定に不利な要因となる」と述べた。
物価動向表[PDFファイル]