行政院主計処は7月5日に、最新の物価調査結果を発表した。それによると、豪雨による青果類価格の大幅上昇から、6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で＋1.77%の上昇とここ5ヶ月での最高水準となった。一方、国際農工原料価格の下落から、業者間の貨物、原料入荷コストを計る卸売物価(WPI)は▲1.70%と4ヶ月連続の下落となり、下半期の物価上昇圧力の緩和にプラスとなっている。また、外食価格は＋2.42%と2009年4月以来の最高となった。
6月の消費者物価の上昇幅がやや高かった原因は、国内石油価格及び電気代の値上がりではなく、天候要素であった。主計総処の官員は、「6月の消費者物価が同＋1.77%となったことについて、石油及び電気代の値上がりによる寄与度が僅か0.16ポイントとなった一方、青果類による寄与度は0.75ポイントに達した。これは国際石油価格のこのところの下落に伴い、国内石油価格及び電気代の値上げによる影響が次第に縮小したことを反映している」と説明した。
消費者物価調査項目別では、トマト、キャベツ、生ガーリック、ニンジンの上昇幅は軒並＋30%超と最高の上昇率となった。一方、ICメモリ、バナナ、デジタルカメラ、ノート型パソコン、ネット使用料、携帯の通話料金はともに▲10%超となった。調査項目のうち、278項目が上昇で、128項目が下落で、18項目が横ばいとなった。
主計総処の関係者は、「世間が関心を寄せる「非耐久性消費品」（食物、ガソリン、天然ガス、トイレットペーパー、歯磨きなど）は同＋4.12%と消費者物価上昇率を大きく上回り、今年以来最高の上昇幅となった。これは一般家庭における購買頻度の高い民生用品の上昇率が確実に高かったことを示している」と述べた。
ここで注意すべきこととして、小麦、大豆などの穀物価格は米国の旱害により値上がりしたものの、国際景気の低迷により原油、アルミニウム、鉛、錫、シルバーの国際価格が引き続き下落していることから、農工原材料の輸入価格の下落が持続しており、台湾元ベースの輸入物価は▲2.76%となった。
物価動向表[PDFファイル]