行政院主計処は4月5日に、最新の物価変動調査を発表した。それによると、3月は石油価格や電気代がまだ値上げされる前であることや、ラクトパミン問題や鳥インフルエンザなどにより肉類価格が下落したから、3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋1.21%と緩やかな上昇となった。季節調整後では前月比＋0.01%となった。７大消費項目のうち、食物類が同＋3.10%と最も高い伸びとなったほか、一般家庭における購入頻度の高い非耐久財（例えば：食物、エネルギー、民生用品など）も＋2.68%の大幅増となった。一方、ノート型パソコン、デジタルカメラ、携帯などの商品は▲10%以上となったことから、消費者物価全体では、安定した上昇となった。
世界景気の低迷による需要減少の影響を受け、原油価格が値上がりする一方、農工原料価格全般は下落したことから、3月の卸売物価（WPI）は前年同月比▲0.11%と29ヶ月ぶりのマイナスとなった。これは物価上昇圧力の緩和にプラスとなっている。また、農工原料価格の下落により、3月の輸入物価（台湾元ベース）が同＋1.97%と、ここ30ヶ月以来の最低となったほか、輸出物価も同▲0.91%と、ここ7ヶ月ぶりのマイナスとなった。 国内商品価格は▲1.64%と、ここ29ヶ月以来最大の下落幅となった。
主計総処の官員は、「今年第1四半期の消費者物価指数は＋1.26%と予測値の＋1.40%を下回った。しかし、4月の石油商品、下半期の電気代の値上がりに伴い、今後、その他商品のインフレにつながるかどうかについては、注意深く観察することとし、今月末には、消費者物価及び経済成長の最新予測値を発表する見込み」とした。
物価動向表[PDFファイル]